右から：小泉進次郎防衛大臣、DeNA代表取締役社長兼CEO 兼 アルム取締役：岡村信悟、DeNAメディカル事業本部 本部長 兼 アルム代表取締役社長兼CEO：大谷駿明
株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下 DeNA）と子会社である株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：大谷駿明、以下 アルム）は、2026年6月1日、防衛省において小泉進次郎防衛大臣に対し、統合型遠隔医療支援ソリューション「Join Mobile Clinic（ジョインモバイルクリニック、以下 JMC）」のデモンストレーションを実施しました。2026年5月に自衛官が現場でできる「6つの救命措置」が新たに認められたことを踏まえ、DeNA / アルムは、医療アクセスが限られる環境においても専門医の知見を活用できる遠隔医療支援の可能性について提言しました。
＜デモンストレーションの概要＞
当日は、JMCに搭載されているエコー（超音波検査装置）、X線撮影装置、眼底カメラなどのポータブル医療機器と、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」を組み合わせ、検査データの取り込みから遠隔地の専門医への送信までの一連の流れをデモンストレーションしました。
小泉防衛大臣からは、JMCの機材ラインナップと遠隔診療機能に高い関心が示されるとともに、医療アクセスが限られる環境における新たな医療提供の在り方に高い関心をお寄せいただきました。
専用ケースで持ち運べるポータブル医療機器がセットされたJoin Mobile Clinic
＜医療アクセスが限られる環境におけるJMC活用の可能性＞
防衛省は2026年5月15日訓令を改正し、これまで医師にしか認められていなかった処置を自衛官が現場で実施できるように対応の範囲が拡張されたことで、現場隊員の救命率向上につながることが期待されます。一方で、課題として残るのは「医師にかかるまでの時間」です。
欧米には「Paramedic（パラメディック）」と呼ばれる、医師や看護師以外で、高度な応急処置や救命医療を行う救急医療隊員がいます。幅広い手当てをその場の判断で行える救急の担い手で、アルムはJMCによる遠隔医療支援と現場で実施可能な初期対応の拡張を組み合わせれば、医療アクセスが限られる環境においてさらなる救命率向上に貢献できる可能性について説明しました。
JMCに搭載された各種医療機器と、遠隔地の専門医によるリアルタイムの助言を組み合わせることで、医療アクセスが限られる環境における医療の在り方に貢献できるものと考えています。
今後もアルムでは、Joinと様々な医療機器連携による遠隔医療支援事業を拡大し、医療DXを推進することで、全ての人へ公平な医療提供の実現を目指してまいります。
- 社名
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株式会社アルム
- 所在地
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東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア
- 代表取締役社長兼CEO
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大谷 駿明
- 設立
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2001年4月18日
- ホームページ
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