医療従事者の勤務実態を把握するBeacapp Hereと診療業務を支援するJoinを連携した働き方改革ソリューション「Join Work」の提供開始 〜医療従事者の更なる働き方改革推進へ〜
株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下 アルム）は、株式会社ビーキャップ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長、岡村 正太、以下 ビーキャップ）が提供する屋内位置情報サービス累計導入社数No.1※1の「Beacapp Here」と、アルムが提供する医療従事者のコミュニケーションをスムーズにするためのアプリ「Join」を連携した働き方改革ソリューション「Join Work」の提供を開始したことをお知らせします。
※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位（2022年11月末時点）
■背景
2024年4月から医療従事者の時間外労働の上限規制などが義務化されます。一方、病院には、診察治療の求めがあった場合、拒否しない応召義務があり、医師や看護師など、さまざまな医療従事者は24時間体制で働いているために、勤務実態把握・適正化は非常に難しいとされてきました。医療従事者の長時間労働を削減するには、医療DXによるリアルタイムな勤務実態の把握、診療業務のサポートが必須と考えられます。
Join Workは、病院内の主要な場所（医局、入り口、手術室等）にビーコン（電波を発する小さいデバイス）を設置し、Joinアプリがビーコンを検知することで、Becapp Hereサーバーにスタッフ・医療機器の位置情報を記録します。Becapp Hereサーバーに蓄積されたデータをJoinアプリ・Join Web（ブラウザ）からヒトやモノの居場所・働き方をリアルタイムに把握することができます。GPSとは異なり病院内のみの位置情報を把握するために、プライバシーの懸念もありません。さらには、Joinのコミュニケーション機能で、超過勤務が検知された場合に指示を出すことや、遠隔からの診療支援や業務をサポートします。これにより、医療DXによる勤務実態把握と働き方改革を実現します。
■Beacapp Hereについて
ビーキャップは2018年より本格的にビーコンサービスの提供を開始し、オフィスの可視化や現場の行動データを収集することにより、大手企業などのエンタープライズ企業を中心にオフィス可視化や現場の生産性向上に活用されています。
ビーコンや各種センサーを活用して現場の動きを記録し続け、定量的なデータとして可視化することで、多くの現場の業務効率化に貢献してまいりました。病院・ビジネスオフィス・物流・工場・小売・建設現場・大学・イベントなど、サービス開始後4年間で30,000個を超えるビーコンを日本全国に設置し、さまざまなお客様の課題解決に取り組んでいます。
https://jp.beacapp-here.com/
■Joinについて
Joinは、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。専門医は場所に縛られずに医用画像や検査データを確認でき、オンライン会議や院内の医師に指示を出すことができるため、勤務時間外における緊急呼び出しの削減に繋がっています。
https://www.allm.net/join/
■今後について
今後、ビーキャップとアルムは「Join Work」のサービス提供を通して、医療業界の課題となっている勤務実態の把握や時間外労働の可視化による働き方改革推進を支援してまいります。
【会社概要】
■株式会社ビーキャップ
- 所在地
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東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 日本橋人形町スクエア8F
- 設立
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2018年12月1日
- 代表
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岡村 正
- 資本金
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990万円
- 事業内容
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現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営
ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営
ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発
ビーコン端末・センサー・受信機の設置
ビーコン検知ログを活用したレポート作成
スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発 - ホームページ
■株式会社アルム
- 所在地
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東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト16階
- 設立
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2001年4月18日
- 代表
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坂野 哲平
- 資本金
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1億円
- 事業内容
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医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
地域包括ケア推進事業
ビジネスインキュベーション - ホームページ
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