株式会社アルム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下 アルム）は、日本赤十字社 北見赤十字病院（以下 北見赤十字病院）と広域紋別病院企業団 広域紋別病院（以下 広域紋別病院）が開始した実証に、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を提供し、新しいWeb会議機能を活用した「D to P with D」型オンライン診療をサポートいたします。
このWeb会議機能は一般的なWeb会議システムと異なり、セキュアな環境下でDICOM規格の医用画像を共有しながら多拠点間のWeb会議が可能であり、医療機器プログラムでの実現は世界初*です。
*アルム調べ
「D to P with D」型オンライン診療とは、Doctor to Patient with Doctorの略で、患者がかかりつけ医などの医師同席のもと行われるオンライン診療を指します。オンライン診療は、医師が電話やビデオ通話等により直接患者を診察する「D to P」型が一般的ですが、2020年度の診療報酬改定では「D to P with D」型を評価する診療報酬が新設されています。「D to P with D」型は、患者はかかりつけの医療機関にいながらも、遠隔地の専門医が情報通信機器を用いて診療することが可能となるため、医師および患者の移動負担軽減及び専門治療の継続率向上に寄与するとして期待が集まっています。
今回の実証は、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」のアップデートにより追加されたWeb会議機能を活用し、北見赤十字病院にいる脳神経外科専門医と、広域紋別病院にいる内科医師（主治医）および脳卒中の患者（治療後、経過観察中）をオンラインで繋ぎ、遠隔での検査画像の確認および患者への説明を行いました。
従来、紋別に在住する患者は、脳神経外科領域の専門的治療を受けた脳卒中センター病院である北見赤十字病院を退院後、定期的な専門医による診察や血液、画像検査、処方を受けることを目的に、年に数回、車で片道2時間以上をかけて通院する必要がありました。脳卒中の患者は高齢であることが多く、移動そのものが身体に負担をかけることや通院に付き添う家族の負担が大きいことが課題となっていました。
さらに一部の患者においてはその移動負担の大きさから、自ら希望して通院を中止することもあり、継続的な専門的診療ができないことも大きな問題となっていました。
本実証では、画像撮影を患者の居住地に近い広域紋別病院で行い、Joinを用いてその画像を北見赤十字病院の専門医に共有することで、北見赤十字病院の専門医による遠隔でのフォローアップを行いました。さらに、両病院の医師間での事前の情報共有の上で、北見赤十字病院の専門医による診断結果の説明を、Joinで繋いだ広域紋別病院にいる患者に対し、かかりつけ医同席のもと行いました。本実証により、Joinを活用することで、患者の長距離移動を伴わずに専門診療を遠隔地で受けることのできる体制構築が可能であることが示されました。
尚、本実証は北見赤十字病院が実施する臨床研究となります。
【北見赤十字病院側の診療風景】
【広域紋別病院側の診療風景】
脳神経外科、脳卒中専門医として本実証を企画した、北見赤十字病院 脳神経外科部長 脳卒中センター長 木村 輝雄先生は「今まで当院まで受診しないと専門的な画像検査ができなかった遠方に住む患者さんにも、地元の病院で画像のフォローアップが行えるようになりました。また、患者さんと通院に付き添うご家族の負担軽減にもつながります。さらには、地方部の医療機関で検査が実施可能となったことで、医療圏全体でCT・MRIなどの医療資源を有効活用でき、医療の均てん化にもつながる取り組みであると考えます。是非今後この取り組みをオホーツク全域に広げていきたいです。」と述べています。
本実証の運営を担当した、北見赤十字病院脳神経外科、旭川医科大学脳神経外科学講座客員助教 佐藤 広崇先生は「本研究はITの力で慢性期における地域医療の質を上げる事に成功しました。それと同時に医療資源の有効活用にも寄与していると考えています。 今後はこの成果を多くの地域の患者様に届けられる様に頑張りたいと思います。」と述べています。
また、かかりつけ医として患者と同席した、広域紋別病院 院長 曽ヶ端 克哉先生は「専門医に患者さんと直接話してもらうことができ、患者さんとその家族の通院負担が軽減されることが一番のメリットだと考えます。今後、この取り組みがより多くの領域に普及することを期待しています。」と、述べています。
本実証に参加した患者さんは「不安もありましたが、先生のお顔も見られて安心しました。地元の病院であれば通院も楽になりますし、治療が続けられそうです。」と、述べています。
今後は、実臨床における「D to P with D」型オンライン診療の運用スキーム等を確認し、国内医療機関400施設以上に導入されているJoinの新しい付加価値サービスとして展開する予定です。特に、専門医が不足する疾患領域や地域における、「D to P with D」型オンライン診療の普及を進めることで、医療資源の均てん化に貢献します。さらに、多分野による集学的検討 (multi-disciplinary discussion：MDD)を必要とする疾患領域における遠隔化、オンライン化を進め、ニューノーマルにおける医療関係者の働き方改革に寄与します。また、国内だけでなく、新興国への医療支援の一環として、越境でのオンライン診療支援体制構築など、海外市場での活用も目指します。
本実証の詳細および成果は、第47回日本脳卒中学会学術集会「STROKE 2022」において、2022年4月末（予定）までオンライン配信されます。
Stroke 2022
URL：https://site2.convention.co.jp/stroke2022/home.html
演題名：オホーツク圏におけるICTを用いた脳卒中遠隔診療の現状と課題
演者：木村 輝雄先生
関連プレスリリース：
「医療関係者間コミュニケーションアプリ『Join』に世界初となるWeb会議機能を搭載 〜カンファレンスやオンライン診療をよりセキュア・シームレスに〜」
■Joinについて
株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。本、米国（FDA）、欧州（CE）、ブラジル、サウジアラビアの医療機器認証を取得しています （販売名：汎用画像診断装置用プログラム Join）。
https://www.allm.net/join/
■会社概要
株式会社アルムは、「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計30カ国へのソリューション提供を行っています。
- 社名
-
株式会社アルム
- 所在地
-
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト16階
- 代表
-
坂野 哲平
- 設立
-
2001年4月18日
- 資本金
-
1億円
- ホームページ
＜ソリューションに関するお問い合わせ先＞
株式会社アルム コンサルティング部
Email：cd@allm.jp
＜本件に関する報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社アルム 社長室
広報担当：工藤
Email：press@allm.jp
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。