株式会社アルム×メドリング株式会社、ベトナムで「病診連携オンラインネットワーク」構築に向けた協業をスタート 〜経済産業省の支援を受けトライアル開始、2026年に250施設への導入を目指す〜

モバイル×クラウドの医療ICTソリューションをグローバルに提供する株式会社アルム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：坂野哲平、以下「アルム」）、および、ベトナムで医療DX事業を展開するメドリング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：安部一真、以下「メドリング」）は、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」とメドリングが開発・保有する東南アジア診療所向けクラウド型診療支援システム「MEDi」を連携させ、ベトナムにおける「病診連携オンラインネットワーク」構築に向けた協業を開始することとなりました。2021年に経済産業省の支援を受ける形で開発およびトライアルを行い、2022年に事業を開始、2026年に250施設への導入を目指します。

背景
ベトナムは人口が増加（2020年に9,836万人、2030年に1億628万人）し、コロナ禍の2020年もプラス成長（＋2.8%）を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、レファラルシステム（診療所→中小・民間病院→大病院と順番に患者を紹介する仕組み）が適正に機能せず、大病院に患者が過剰に集中しているという課題を抱えています。その理由として、多くの患者は優秀な医師や高度な医療機器が集まっているとされる大病院を好む傾向があり、それ以外の医療機関に対する信頼性が低いことが挙げられます。また、診療所の提供する医療は質が低いことが多いとされ、患者が病気の早期発見や予防・管理のために診療所に通院するというカルチャーが育っていません。加えて、ICT化の遅れ（診療所の約9割が未だに紙カルテを使用（*メドリング調べ））などにより、病診連携を円滑化するための情報共有の手段が限定的となっています。したがって、診療所はゲートキーパーとして機能しておらず、診療所から病院への患者紹介もほとんど行われていません。
さらに、中小・民間病院は、大病院に属する優秀な医師が非常勤で診療するケースも多く、大病院にも劣らない医療機器を揃えていますが、上記の信頼性の問題により、患者集め（集患）に苦慮し、空き病床問題を抱える施設も少なくありません。
ベトナム政府保健省も診療所の質向上や病診連携の必要性には強い問題意識を持っており、レファラルシステムの構築に向けて始動しているものの、患者の受療行動を変容させるには至らず、実現までの歩みは遅いのが現状です。

病診連携オンラインネットワークおよびトライアルの概要
本事業は、空き病床が多く患者紹介が必要な「中小・民間病院」と、質の向上が求められている「診療所」との病診連携をオンラインで実施する「病診連携オンラインネットワーク」を構築することで、初期診断での連携から始まり、重症化時の患者紹介がスムーズに行える環境を作るものです。
具体的には、まず、メドリングが開発・保有するクラウド型診療支援システム「MEDi」を用いて診療所のICT化を実現し、病診連携の前提条件を整えます。その上で、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を用い、診療所と中小・民間病院の医師との間の医療情報連携環境を作ることで、診断が難しい疾患について診療所の医師が、医用画像を含めた医療データを共有しながら中小・民間病院の医師に相談できる「病診連携オンラインネットワーク」を構築します。
2021年は、JoinとMEDiの連携環境を整えるための開発を進めるとともに、診療所の診療サービスの質の向上が可能かなどを検証するトライアルを、ベトナムの複数の診療所および病院にて実施します。トライアルの第１段階として、メドリングがベトナムの首都ハノイで運営するクリニックであるMETiCと、ハノイ市郊外に立地しているSon Uyen病院をJoinおよびMEDiを活用して連携させます。また第2段階として、メドリングが見込顧客として抱えている36の診療所の中から1カ所を選定し、メドリングが関係を有している著名医師を連携させ検証を進める予定です。
これらのトライアルによってサービスの有効性や機能面での検証を行った上で、2022年に事業を開始します。ベトナムには、診療所および中小・民間病院が約14,000施設あるとされていますが、2026年までに、その内の250施設へサービスを導入することを目指します。

効果
今回構築を目指す病診連携オンラインネットワークたるは、医療レベルの質向上を実現することは当然として、診療所に対して信用力を補完し、診療所と中小・民間病院が患者紹介の面でも連携することで、両者にとって集患がスムーズとなり、空き病床問題の解決に資すると考えています。

政府の支援
本事業は、経済産業省「令和3年度 ヘルスケア産業国際展開推進事業」（管理団体：一般社団法人 Medical Excellence JAPAN (MEJ)） に採択されています。なお本事業に先立ち、総務省「令和2年度 マレーシア及びベトナムにおけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの展開に向けた調査研究の請負」において、Joinがベトナムの医療機関においても機能するかどうかを検証するトライアルをアルム及びメドリングにて実施しています。

■Joinについて
株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院の際の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。
（販売名：汎用画像診断装置用プログラム　Join）
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■アルムについて
アルムは、医療ICTソリューションをグローバルに提供するスタートアップ企業です。ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。国内で初めて単体のプログラム医療機器として保険診療の適用が認められた、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を開発・提供しています。さらに今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自治体や医療機関における遠隔環境での患者モニタリングのための「リモート健康モニタリングソリューション」の提供や、大規模イベント向けの感染症対策ソリューション「MyPass」の開発など、幅広い医療ICTソリューションの開発・運営の知見を強みとしています。
https://www.allm.net

■メドリングについて
メドリングは、東京およびベトナム首都ハノイにクリニックとシステム開発の拠点を構える日本の医療スタートアップです。東南アジアにおけるクリニックのDX推進を目的としたクラウド型診療支援システム「MEDi」の開発・販売、および、同システムを活用したスマートクリニック「METiC」の展開を行っています。今回のプロジェクトにおいては、同社が保有・運営するクリニックであるMEDRiNG TOKYO INTERNATIONAL CLINIC（METiC）および関連施設を検証・開発の拠点とします。
https://www.medring.co.jp

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
■株式会社アルム
チームプラットフォーム部 広報担当：工藤
Email：press@allm.jp

■メドリング株式会社
広報担当：石黒
Tel：03-6821-1373
Email：pr@medring.co.jp

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