第三者割当増資、及びフィリップスとの業務提携に関するお知らせ

株式会社アルム(東京都渋谷区 代表取締役 坂野哲平、以下アルム)は、総額約16億8400万円の第三者割当増資を行いました。

アルムが実施した第三者割当増資について、各社持株数は下記の通りです。

<割当先>
フィリップス(Koninklijke Philips N.V.):非公開
オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合:36株(引受後持株総数78株)
株式会社ミクシィ:非公開
みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合:10株
株式会社エム・エス・インベストメント:10株
株式会社ベクトル:10株(引受後持株総数40株)
その他1社(非公開):5株
個人投資家3名

アルムは「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションの提供をしています。また、医療関係者間コミュニケーションアプリJoinを始めとした医療事業では、グローバル展開へ積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として11カ国へのソリューション提供を行っていますが、この度のフィリップス(Koninklijke Philips N.V.)、オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合(東京都千代田区 代表取締役 野内敦)を中心とした第三者割当増資によりグローバル展開を加速していきます。

またグローバル展開の加速に向けて、割当先の1社であるフィリップスとの業務資本提携を行いました。ヘルステックの分野でグローバルリーダーであるフィリップスとは、急性期の革新的なコネクテッドヘルスケアソリューションの共同開発に向けて資本業務提携を実施しました。この提携により両社は、アルムのモバイル・コミュニケーション・ソリューションとフィリップスの蘇生・救急医療領域における製品の開発および統合にフォーカスしていきます。

フィリップスは、自動体外式除細動器(AED)、生体情報モニタリングシステム、データ管理ソリューションを含め、幅広い革新的蘇生・救急医療領域におけるソリューションを提供しています。アルムは、救急医療、モバイル診断ソリューション、ホームケアのための新世代技術と医療コミュニケーションプラットフォームによって、これらのフィリップスのサービスを補完し、拡張します。
なお、今後の両社間の協力体制を強化するにあたり、10月24日付で株式会社フィリップス・ジャパン代表取締役社長 堤浩幸氏がアルムの社外取締役に就任いたしました。

株式会社フィリップス・ジャパン代表取締役社長の堤浩幸は、次のように述べています。「当社は、この提携により、モバイルヘルス分野のパイオニアであるアルムと強固な協業体制を構築し、他各社との協力を通じて「日本国内で適用されるソリューション」の開発を加速します。両社共同でフィリップスの蘇生・救急医療領域ソリューションによりデジタル化を加速し、モバイルコミュニケーションアプリによって患者さまを中心とした医療管理を次の段階へと進めます。」

アルム代表取締役社長の坂野哲平は、次のように述べています。「このたび、フィリップスと提携し、医療業界向け次世代技術および医療コミュニケーションプラットフォームを立ち上げることによって、社会に貢献するという当社のミッションを加速します。両社で協力してモバイル医療ソリューションの実装および採用を加速し、緊急を要するケアの提供を合理化して、臨床アウトカムとワークフロー効率を改善し、すべてのステークホルダーが実感できるベネフィットを実現します。」

フィリップスについて
フィリップス(Koninklijke Philips N.V.)は、人々の健康の向上にテクノロジーで貢献するヘルステック分野のリーディングカンパニーです。健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという一連のヘルスケアプロセスを通じて、先進的なテクノロジーと、医療従事者および消費者のインサイトを基に、人々の健康を改善し良好な結果をもたらすための包括的なソリューションを提供しています。主な事業領域は、画像診断、画像誘導治療、生体情報モニター、ヘルスインフォマティックスのみならず、パーソナルヘルスや在宅医療まで、さまざまな領域に渡ります。フィリップス ヘルステック事業の2016年の売上高は174億ユーロ、オランダを拠点に全世界に71,000人の従業員を擁し、世界100ヵ国以上でビジネスを展開しています。フィリップスに関するニュースはこちらからご覧ください。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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